今回は、アメリカのアニュイティーについてお話していきたいと思います。
アニュイティ-とは、一般的に個人年金保険と言われています。アニュイティーを購入すると、将来にわたって、毎年・毎月など一定期間ごとに一定額が支払われるし仕組みになっており、国や企業ではなく、個人で年金を作る保険商品です。IRAや401K など様々なリタイアメントの運用手段の中でも、元本を超えても自分が死ぬまで一生涯年金が受け取れる唯一の方法です。

アニュイティーの受け取り開始のタイミングの種類

Immediate Annuity：　アニュイティーにお金を入金してからすぐに受け取りが始まるタイプ。リタイヤメント準備のため投資で増やしてきた資金で、Immediate Annuityを購入し、リタイヤメント後の月々の定額受け取りをつくりだすような場合に使われます。

Deferred Annuity：　アニュイティーにお金を寝かせる期間があり、その間にお金を運用して増やし、その後に受け取りが始まるタイプ。リタイヤメント準備のために運用も合わせておまかせする場合に使われます。

アニュイティー（Deferred Annuity）の運用方法の種類

Fixed Annuity：　積み立てられた資金に対して一定の固定利回りが適用され、契約時に定められた支給額を受け取るタイプ。リタイヤメント口座でいえば、PensionなどのDefined Benefit Plan(確定給付型)に似ています。

Variable Annuity：　積み立てる資金を利用し、契約者自身がミューチュアルファンドなどによって運用し、その投資パフォーマンスに応じて支給額が決まるタイプ。リタイヤメント口座でいえば、401(k)などのDefined Contribution Plan(確定拠出型)に似ています。

Index Annuity ：本来、Fixed Annuity(元本保証)に属するものですが、利率はS&P500やNasdaq-100などの株価指数の実績によって変動するものです。もし、市場が下がっても元本とそれまでに得た利息は保障されていますので お金が減るといった心配はありません 。リタイヤメント口座でいえば、401(k)などのDefined Contribution Plan(確定拠出型)に似ています。

アニュイティーの受け取りのタイプ

一定期間受け取り：　5年、10年、20年などの一定期間、受け取りをします。その一定期間内に本人が死亡した場合は、残りの期間はBeneficiaryが受け取りをします。

一生涯受け取り：　本人の生存している限り、受け取りが続きます。夫婦型（Joint）もあり、どちらか一方が生存している限り支払いが続きます。

一定期間の保証付　生涯受け取り：　“Life with a 10 year period certain”などのように、一定期間の受け取り保証がついた生涯受け取り型。一定期間内（この場合は指定の10年間）に本人が死亡した場合は、Beneficiaryが残りの期間支払いを受けます。本人が10年を超えて生存すれば、生存している間は支払いが続きます。

税金上の取り扱いとペナルティー

アニュイティーに入れる資金が課税後所得の場合税金控除はありませんが、運用利回りは税遅延が適用され、受け取りをするときまで課税が遅らされます。受取時には運用益分にのみ課税がされます。また、401KやIRAからお金を移して（Rollover）アニュイティ-を購入することも可能です。その場合は、受取時の年金は全額課税されます。
アニュイティ-にはリタイアメント資金のための税優遇（税遅延）があるため、59歳半前に引き出しをすると、利回り部分はインカムタックスの課税対象となり、またペナルティ課税もかかります。さらに早期解約の場合には、サレンダー・チャージ（早期解約控除）もかかる可能性があります。

自分の老後を長い間、守ってくれる個人年金ですので、さまざまなタイプを比較してご自身のお考えにあったものをお選びください。

日本と比較して、アメリカは個人年金保険は種類も豊富で魅力的なものがたくさんあります。
せっかくアメリカに住んでいらっしゃるのであれば、加入のチャンスがありますのでぜひ一度は話を聞いてみることをお勧めいたします。

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近年、日本でもIdecoやNISAのような節税のできるアカウントに注目が集まっています。
アメリカにも様々なリタイアメントアカウントがありますが、今回は個人で加入ができ、 「節税」という観点で使えるリタイアメントアカウントのTraditional IRAとRoth IRAについてご紹介したいと思います。

様々なリタイアメントプランの中でも401(k)は雇用主によって提供されるプログラムであるのに対し、通常よく話に出てくるIRAは雇用主とは関係なく、銀行口座のように個人が自分で開くものです。銀行、証券会社、保険会社など多くの金融機関がIRAの枠組みを提供しています。

Traditional IRA

Traditional IRAに積み立てる資金は、税控除（Tax deduction）の対象となり毎年の税金を節約することが可能です。（ただし控除には収入制限あり）また、投資の利回りにかかる税金が老後に資金を引き出すまで繰越される（Tax deferral）ため効率よく運用することが可能です。反対に、Traditional IRAの注意点は、引き出し時にその時点の税率によって課税されることと、あくまでもリタイアメント資金としてのTAXの優遇ですので、もしも59歳半前に引き出したり、その他一定条件を満たさない引き出しをすると、10%のペナルティが課せられます。（CA州税にも2.5％ペナルティー）また、72歳になった時点で、必要の有無にかかわらず、必ず最低額を引き出し始めねばなければペナルティという規定もあります。

Roth IRA

Roth IRAは課税後（After Tax）のお金で積立をするプランですので、積立時に税控除を受けることは出来ません。ただし、老後に受け取るときには利回り部分を含めた全額を非課税（TAX Free）で受取る事が可能です。老後の税率に左右されず、貯めたお金が目減りすること無く確実に受け取れるのが強みです。また、積立部分のお金はいつでも自由に引き出すことが可能ですので、家の購入や教育費に一部を使うことも可能です。（利回り部分に関しては5年間は引き出し不可、また59歳半前に引き出すとペナルティーがかかります）また72歳以降の引出ルールもないため相続対策としても使うことが可能です。

IRAの運用先

IRAは、401(k)などと同様、貯蓄・投資をするための枠組みプランです。IRAという枠組みのなかで、金融機関の提供する投資先を選択して運用をしていきます。一般的に、401(k)を通して選択することができる投資先に比べて、IRAを通して選択できる投資先のほうが多種多様であるという利点があります。

IRA積立のルール

個人で開くIRA（Traditional、Roth、Nondeductible IRA）への積立は合計で、一年につき$6,000（2022年の限度額。 50歳以上であれば+$1,000可能）までです。ただし、その年の収入がこれ以下である場合、その収入が限度額となります。

また、働いていない配偶者でも、一定の条件を満たせばIRAに積み立てることが可能です。職場で401(K)プランなどのリタイアメントプランに参加されている場合、総所得がIRSに定められる基準を上回ると、積立はできても、所得控除の対象から外されてしまいますので注意が必要です。

まだ間に合う？2021年の税控除

Traditional IRAの最大のメリットは、積み立てる資金は、所得税控除の対象となることです。たとえば、所得税率が24%の人が$5,000を積み立てる場合、$5,000×0.24=$1200の所得税が節約できることになります。

IRAには収入の上限はありますが個人でアカウントを開設することが可能で、また積み立ては一年を通していつでもできます。締め切りは通常、翌年の4月15日（年によっては多少ずれることもあり）です。2021 年のIRAへの積み立ての締め切りは2022 年4月15日です。つまり2022年4月15日に積み立てたとしても、2021年度のタックス・リターンで税控除を受けることができるということです。とはいえ、締め切りぎりぎりにならないように早め早めに動くことをお勧めいたします。

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・Traditional IRA
・Roth IRA

ワシントン州では今年から公的な介護保険制度が始まることで話題になりましたが、アメリカで老後生活を迎える上で、介護保険（Long term care insurance）を検討しておくことは大切です。介護保険とは、病気や事故・高齢化などによって長期介護が必要になった時に備える保険です。日本の様に公的な「介護保険」のないアメリカでは、介護が必要になった時に高額なお金がかかります。リタイアメント資金をある程度貯めてあっても、長引く介護により予想外に早く底をついてしまうことも想定されます。

65歳以上の方向けの医療保険である「メディケア」では医学的に治療が必要という部分のみのカバーであり、高齢になって日常動作に支障をきたす場合などは全くカバーされません。このようなメディケアによるカバーは介護費用全体の5％程度と言われています。
また、一定未満の所得者・障害者に対しては、「Medicaid」（カリフォルニアではMedi-Calと呼ばれています。）でも介護費用がカバーされます。ただ、Medi-Calの適用を受けるためには、財産・収入が厳しく制限されており、例えば車は1台まで、現金は$2,000までなどです。年金などの収入もほとんど介護費用にあてなければなりません。Medi-Cal患者を受け入れてくれる施設も限られています。
そのため、自分自身での備えをしておくことが大切になります。

こちらの表をご覧いただくと、在宅ケアでも月々$6,000はかかる計算になります。
そして、この介護費用は毎年毎年値上がりを続けているのが現状です。
介護保険は、この介護にかかる大きな費用負担を軽減し、財産を守るのに役立ちます。介護保険には複数種類があり、給付額、待ち期間、給付期間、インフレオプション、健康状態、年齢、性別、割引、掛捨or積立、などによって保険料が変わってきます。

介護保険プランの一例

～５5歳女性の一時払いプラン（インフレオプション付なし）の場合～
保険料一時払：約$80,000

☆介護になった場合の保障：
$6,000/月（最低保証6年、通算$432,000）

☆死亡した場合の保証
$144,000（介護給付を受けていた場合、差し引かれる。最低保証$28,800）

☆解約した場合の保証：
6年目歳以降　$80,000(100％返金保証)

このタイプの介護保険は、介護になるかならないか分からない、場合によっては老後に日本に帰ることも想定している方にとっては使い勝手のいい保険です。
介護保険ですので、介護状態になった時に一番大きな保障が得られますが、介護状態にならなかった場合に死亡保障としてご家族にお金を残してあげる選択肢と、もしも日本に帰国が決まった場合には保険を解約してそのお金をご自身の老後資金に充てる選択肢が選べます。(加入から６年目以降の解約は100％返金保証あり)
もちろん、保険料は月々の支払いも可能ですし解約金保証のいらない方向けのプランもございます。長い老後生活を守る保険ですので、ご自身のリタイアメントプランに合わせて各社の見積もりを比較し、お考えに近いものをお選びください。

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HSA（Health Saving Account）とは？

HSAは税優遇のある医療用貯蓄口座のことで、High Deductible Planと呼ばれる健康保険に加入している方が持つことのできるアカウントです。
IRAの医療費版のようなアカウントで、税優遇することによって個人の医療費の貯蓄を推奨し、怪我や病気の際にはその貯蓄から医療費を支払うような仕組みとなっています。
さらにIRAとの違いは拠出時と支出時両方にメリットがあり、医療費として使う限りはTraditional IRAのメリットとRoth IRAのメリットを両方受けられるアカウントになります。
各年度ごとに拠出できる金額には上限が設けられており、2021年は個人で$3,600、世帯で$7,200（55歳以上の方は+$1,000）となっています。HASに積み立てた金額は収入から控除され連邦所得税がかかりません。これが拠出時の税優遇です。節税効果は税率によりますが、例えば年収$100,000のご夫婦が2021 年に$7,200 拠出した場合$1,584（$7,200×税率22%）程度の節税になります。

High Deductible Planとは？

HSAを持つための条件となるHigh Deductible Planの基準も年度によって異なり、2021年は、健康保険に定められているDeductibleが$1,400（世帯で$2,800）以上でかつ、医療負担上限額（Out of pocket maximum）が$7,000（世帯で$14,000）以下のプランに加入している必要があります。HSAへの加入は、401Kのように雇用主経由でする場合と、IRAのように個人で加入する場合があります。個人加入の方はTAX Return時にForm8889で申告します。

加入方法と使い方は？

HSAは銀行や投資会社、クレジットユニオンなどが提供しており、窓口やオンラインで開設が可能です。金融機関によって貯蓄や投資のオプションや手数料が異なります。（弊社ではHSAアカウントの取扱いはございません）
HSAに積み立てたお金はIRSの定める医療費のカテゴリーに該当すれば、アカウント内で発生したも含めて非課税で使うことができます。これが支出時の税優遇です。
病院での医療費に限らず、処方箋代や眼鏡やコンタクト等の眼科系の費用、歯科費用なども含まれます。ただし、High Deductible Planの健康保険の保険料は、HSAから支払うことはできません。
もちろん医療費に使わない場合、アカウント内にあるお金は翌年以降に持ち越すことが可能です。もしも、High Deductible Plan以外のプランに加入した場合、拠出はできなくなりますがアカウントを維持することは可能です。
ただし、メディケアはHigh Deductible Planではありませんので、メディケア加入とともに拠出は出来なくなります。

注意点は？

上記の医療費カテゴリー以外に使った場合には、通常のIncome TAXに加えて20％のペナルティーがかかります。ただし、65歳以上で医療費以外に使った場合Income Taxはかかりますがペナルティーはかかりません。また、あくまでも連邦政府の制度ですので、州の所得税（State income tax）の控除は受けられない場合もあります。（カリフォルニア州など）
HSAには貯蓄のみの口座以外に投資のオプションがあるため、元本が保証されないものもあります。また、アカウントの維持に手数料がかかることも多いのでHSAを選ぶ際には内容をきちんと確認、理解した上で、賢く利用しましょう。

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・Traditional IRA
・Roth IRA